美容室開業初年度に生活レベルを上げるのは危険!報酬変動への正しい向き合い方

美容室、理容室を開業して「初月から報酬が大幅アップしたぞ!」と喜ぶ人も少なくありません。しかし、わずか1ヶ月後には売上が急落し、生活や経営に不安を抱えるケースも非常に多く見てきました。
特に開業初年度は、ある月は従業員時代の給与を大きく上回る報酬が得られる一方、翌月はほとんど収入がないというような“激しい波”が集中する時期です。
開業直後は、報酬の高低に関わらず生活レベルを上げず、現状維持を徹底することが、経営を安定させる最大の教訓です。
開業初年度の特徴:なぜ収入が不安定になるのか
美容室開業直後は、既存顧客がゼロからのスタートになる場合も多く、安定した来店サイクルが形成されるまで思いのほか時間がかかります。
売上は季節やイベントによって大きく変動し、「安定した月収」という概念が通用しない世界に突入します。
従業員時代は毎月ほぼ一定の給与を受け取れていましたが、経営者になった瞬間から、
高額報酬の月
ほぼ無収入の月
が交互に訪れることも珍しくありません。
売上が順調な場合ほど注意が必要な理由
開業直後から集客・売上が好調だと、気持ちが緩みやすくなります。
たとえば従業員時代に月給25万円だった人が、開業直後に30万円の報酬を得ると、その差額5万円を「余裕」と錯覚しがちです。
しかし、これは一時的な結果に過ぎません。次の月には売上が落ち込み、20万円以下になることも十分あり得ます。
初年度の好調は“永続”ではないという前提を忘れないことが重要です。
報酬アップ分は生活費ではなく運転資金へ回す
過去の給与より多く取れた分は、すべて「今後の運転資金」としてストックするという基準を持ちましょう。
開業時に確保した運転資金も、初期投資や初期の広告費であっという間に減ってしまうかもしれません。
なので、開業直後から、報酬が増えたとしても、それを贅沢に使うのではなく、堅実に「将来の売上減少に備える“安全策”」として蓄えておくべきなのです。
個人事業主は「1年間の集計」で実質の報酬が決まる
個人事業主の場合、実質的な報酬は
1年間の総売上 − 1年間の総経費 = 実際の手取り
で決まります。
従業員の頃とは異なり、月ごとの波に一喜一憂せず、3ヶ月・半年・1年単位で集計する金銭感覚を身につけることが大切です。
初年度は顧客のリピート率も安定せず、経営リズムを掴むまでが、とにかく最初の試練の時期となります。
生活レベルアップは2年目以降がベスト
最も緊張感が高まる1年間経営。その1年を経験して初めて、自分の店の売上・経費の傾向やリピーターの定着状況が見えてくるはずです。
この時点で「安定して報酬が取れている」と判断できたら、初めて生活レベルを上げることを視野に入れてよいでしょう。もちろん資金に余裕が見えてきた時、生活レベルだけではなく、新たな設備投資、人材採用を検討も同時に考えることも忘れずに。とにかくバランス感覚が重要です。
生活水準アップは、初年度を乗り切った後に!と考えること。
初年度は“守り”の経営が生き残りの鍵
美容室開業、理容室開業の初年度は、売上も報酬も不安定であることがあたりまえで、従業員時代とはまったく異なるお金の感覚が必要です。
決して好調な月でも生活レベルを上げず、余剰分は運転資金としてストックすることで、売上変動に耐えられる経営体制が整います。
「浮かれず、慌てず、守り重視」で1年を乗り切れば、2年目以降に真の報酬アップと生活の安定が訪れるでしょう。
なによりそのために開業するはずなのですから。
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